当事務所は開業10年目の
認定経営革新等支援機関です
ID：107812000514
 
認定支援機関は
事業再構築補助金の
ワンストップ申請
が可能です。

 

事業再構築補助金
ものづくり補助金
事業承継・引継ぎ補助金
持続化補助金
省力化補助金
の事業計画書作成に
関するご相談は
採択実績豊富な
当事務所へお気軽に
お問い合わせ下さい。
 
２０２３年共同開催オンラインセミナー
開催時の代表者(左側)
 
 
 

 
 

・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・持続化補助金
事業承継・引継ぎ補助金
に対応致します

 
 

メール・ZOOM・LINEで
全国対応致します

 
nishioka@gyo-syo.com

 
 

補助金業務
事業計画書作成
の専門家

 

認定経営革新等
支援機関

 
 
〔補助金の最新情報〕
 
次回実施予定未定
・事業再構築補助金
 
 
次回２０２４年夏以降
(または２０２５年)
に応募締切の

 ・第１９回ものづくり補助金

※下記専用サイトを御覧ください
https://office-nishioka-monohojyo.com/
 
 
次回２０２４年下半期
(または２０２５年)
に応募締切の

・第１７回小規模事業者
持続化補助金
通常枠及び特別枠

 
 

次回応募締め切り日未定の

・事業承継引継ぎ補助金

 
 

以上４大補助金に関する
ご相談を主に承っています
 

※IT導入補助金の
ベンダー登録・ITツール登録
地方自治体実施の補助金制度

に関するご相談も
随時承っています
 

お客様の声

 

現在1６枚のアンケート用紙(原文)
を掲載させて頂いております。
 
※下記アンケート用紙のサムネイル画像をクリックして頂くと、スクロールが止まった状態で内容をご確認頂く事ができます。
 
お客様の声　2022年第7回事業再構築補助金 img20230126192939485963.png お客様の声　2021年低感染リスク型持続化補助金 img20230110102909622667.png img20220831032600642525.png お客様の声　2021年ものづくり補助金　コロナ特別対応型持続化補助金 2021年　一般型小規模事業者持続化補助金　法人代表者K様 お客様の声　2021年第1回事業再構築補助金・2020年第5回コロナ型補助金・一時支援金、月次支援金、家賃支援給付金　村井様 お客様の声　低感染リスク型ビジネス枠小規模事業者持続化補助金　採択済 お客様の声　2021年ものづくり補助金・2021年地方公共団体実施コロナ型補助金(補助金額500万円)　城戸様 2020年第5回コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金　採択済 お客様の声　第４回コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金　採択　大阪府　調剤薬局　蓬莱薬局様 第3回コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金　東京都　ボイストレーナー　加藤様 小規模事業者持続化補助金(一般型)　千葉県　エステサロン　プレマダーナ様 お客様の声　小規模事業者持続化補助金(一般型)　千葉県　西洋鍛冶　鍛鉄工房ZEST様 2021年　一般型小規模事業者持続化補助金　  
 

 

料金表は以下の順番
で掲載しています。
 
 

①事業再構築補助金
 
②小規模事業者持続化補助金
 
③ものづくり補助金
 
④事業承継・引継ぎ補助金
 
⑤IT導入補助金

 

⑥経産省以外の省庁実施の補助金
地方自治体補助金

 

⑦給付金

 

 

2024年

 

■ 事業再構築補助金 ■

 

 最大補助金額 500万円～1.5億円

 

 【料金表①】

補助金の種類及びスケジュール
事業再構築補助金
補助金額及び補助率
コロナ回復加速化枠(通常類型及び最低賃金類型)
最大補助金額：500万円～3000万円
補助率３分の２～４分の３

成長分野進出枠(通常類型及びGX進出類型)
最大補助金額：1500万円～1.5億円
補助率3分の2～２分の１

【サプライチェーン強靭化枠※要別途見積】
最大補助金額５億円
補助率原則２分の１
着手金
10万円(税別)
(補助金額が1500万円超の
場合、事業計画書の枚数が15ページに
なりますので、着手金は１3万円(税別)です)
成功報酬
補助金額の
10％(税別)
※尚、成功報酬額は採択後の交付申請手続き費用
エビデンス収集のアドバイス及びアシスト費用
を含めた総額表示となっております。

成功報酬額算出例：補助対象経費総額600万円の場合
補助率4分の3を乗じて補助金額は450万円
450万円×0.1(10％)＝45万円
成功報酬額は45万円(税別)となります。

※尚最低成功報酬額は35万円(税別)です。
備考
・補助金額が3000万円から6000万円以内の成功報酬は補助金額の8パーセント
※最低成功報酬額は300万円(税別)です。

・補助金額が6000万円から1.5億円以内の成功報酬は補助金額の7パーセント
※最低成功報酬額は480万円(税別)です。
当事務所の
アフターフォロー・アフターケア
上記の料金内にて、採択決定後、交付申請を行います。
以後、見積書や納品書等の収集方法の説明を行います。
※実績報告は事業主様ご本人によるオンライン申請が原則です。

尚、実績報告書の作成・修正及び証憑
の整理を当事務所にご依頼される場合
Ａ：発注書や請求書等のエビデンスが全て揃っている状態で
ご依頼頂く事を条件として別途１５万円(税別)でお引き受け致します。
Ｂ：交付決定後に補助事業の内容が変更されている・請求書や納品書等が
揃っていない等、実績報告書の作成に困難が伴う場合におきましては、
別途お見積によって実績報告書作成業務をお引き受け致します。
C：事前着手制度の手続き書面作成代行をご依頼される
場合、別途2万円(税別)を頂戴致します。
D：採択交付決定通知後、事業内容の変更届・事故等報告を申請される場合には、
事業計画内容の変更の度合いにより別途４万円(税別)～お見積りさせて頂きます。

 

2024年

 

■ ものづくり補助金 ■

 

 最大補助金額 4000万円

 

【料金表②】

補助金の種類及びスケジュール
ものづくり補助金
補助金額及び補助率
【通常枠】【回復賃上げ・雇用拡大枠】
【デジタル枠】
補助上限額750万円、1000万円、1250万円
原則補助率3分の2(小規模事業者)

【グローバル市場開拓枠】
補助上限額３０００万円
原則補助率３分の２(小規模事業者)

【グリーン枠】
補助上限額1000万円、1500万円、2000万円
補助率3分の2
着手金
10万円(税別)
成功報酬
補助金額の
10パーセント(税別)
※尚、成功報酬額は採択後の交付申請手続き費用
エビデンス収集のアドバイス費用
まで含めた総額表示となっています。

成功報酬額算出例：補助対象経費総額900万円の場合
補助率３分の２を乗じて補助金額は600万円
600万円×0.1(10%)＝60万円
成功報酬額は60万円(税別)となります。

※尚、最低成功報酬額は35万円(税別)です。
備考
採択可能性を高める各種加点要件が存在しますので、お気軽にお問い合わせください。
※必須の加点要件：事業継続力強化計画の認定には３週間前後の期間が必要です。

事業継続力強化計画申請書作成費用
は別途4万円(税別)の報酬を頂戴しております。
当事務所の
アフターフォロー・アフターケア
上記の料金内にて、採択決定後、見積書や納品書等の収集方法の説明を行います。
※実績報告は事業主様ご本人によるオンライン申請が原則です。

尚、実績報告書の作成・修正及び証憑の整理を
当事務所にご依頼される場合
A：発注書や請求書等のエビデンスが全て揃っている事を
条件として別途１５万円(税別)の報酬額にてお引き受け致します。

B：交付決定後に補助事業の内容が変更されている
発注書や請求書等が揃っていない等、実績報告書の作成に
困難が伴う場合におきましては、別途お見積を行い
実績報告書作成業務をお引き受け致します。

C：採択交付決定通知後、事業内容の変更届を申請される場合には、
事業計画内容の変更の度合いにより別途４万円(税別)～お見積りをさせて頂きます。

 

2024年

 

■ 小規模事業者持続化補助金 ■

 

 最大補助金額 50万円～250円

 

【料金表③】

補助金の種類及びスケジュール
小規模事業者
持続化補助金
【】内は最大補助金額

①【通常枠５０万円】
②【賃金引上げ枠２００万円】
③【卒業枠２００万円】
④【後継者支援枠２００万円】
⑤【創業枠２００万円】
※インボイス特例の条件を
満たしている場合には①～⑤
にプラス５０万円を上乗せ
補助金額及び補助率の特徴
補助金額は５０万円・１００万円・２００万円の３種類
原則補助率は３分の２
賃金引上げ枠の赤字事業者に該当した
場合のみ４分の３
着手金
５万円(税別)
成功報酬
補助金額の10％(税別)
※尚、最低成功報酬額は８万円です。
※尚、上記成功報酬額には、採択後の
エビデンス収集のアシスト費用を含めます。

成功報酬額算出例：補助対象経費総額３００万円の場合
補助率３分の２を乗じて補助金額は2００万円
2００万円×0.1(10％)＝20万円
成功報酬額は20万円(税別)となります。
申請に必須の重要な手続き

【重要】申請者の事業所を管轄する商工会議所
及び商工会に所定の日付までに事業計画書等申請用
の書類一式を持参もしくはメールで送信し、
事業支援計画書(様式４)を発行
しても貰う必要があります。
当事務所の
アフターフォロー・アフターケア
採択決定後、見積書や納品書等の
収集方法の説明を行います。
※実績報告は事業主様ご本人によるオンライン申請が原則です。

尚、実績報告書の作成・修正及び証憑の整理を
当事務所にご依頼される場合
A:発注書や請求書等のエビデンスが全て揃っている
事を条件として別途７万円(税別)の報酬額にてお引き受け致します。

B：交付決定後に補助事業の内容が変更されている。
発注書や請求書等が揃っていない等、実績報告書の
作成に困難が伴う場合におきましては、
別途お見積によって実績報告書作成業務
をお引き受け致します。

C：採択交付決定通知後、事業内容の変更届を申請される場合には、
事業計画内容の変更の度合いにより別途４万円(税別)～お見積りさせて頂きます。

 

2024年

 

■ 事業承継・引継ぎ補助金 ■

 

 最大補助金額800万円～

 

【料金表④】

補助金の種類及びスケジュール
事業承継・引継ぎ補助金
補助金額及び補助率
【経営革新枠】
補助上限額800万円
補助率3分の2～2分の１
※詳細はお問い合わせください

【専門家活用枠】
補助上限額600万円
補助率3分の2～2分の1
※詳細はお問い合わせください

【廃業・再チャレンジ枠】
※詳細はお問い合わせください
着手金
10万円(税別)
※経営革新枠及び専門家活用枠の併用申請を行う場合には
着手金は１５万円(税別)となります
成功報酬
補助金額の
10パーセント(税別)
※尚、成功報酬額は採択後の交付申請手続き費用
エビデンス収集のアドバイス費用
まで含めた総額表示となっています。

成功報酬額算出例：補助対象経費総額900万円の場合
補助率３分の２を乗じて補助金額は600万円
600万円×0.1(10%)＝60万円
成功報酬額は60万円(税別)となります。

※尚、最低成功報酬額は35万円(税別)です。
備考
採択可能性を高める各種加点要件が存在しますので、お気軽にお問い合わせください。
※必須の加点要件：事業継続力強化計画の認定には３週間前後の期間が必要です。

事業継続力強化計画申請書作成費用
は別途4万円(税別)の報酬を頂戴しております。
当事務所の
アフターフォロー・アフターケア
上記の料金内にて、採択決定後、見積書や納品書等の収集方法の説明を行います。
※実績報告は事業主様ご本人によるオンライン申請が原則です。

尚、実績報告書の作成・修正及び証憑の整理を
当事務所にご依頼される場合
A：発注書や請求書等のエビデンスが全て揃っている事を
条件として別途１５万円(税別)の報酬額にてお引き受け致します。

B：交付決定後に補助事業の内容が変更されている
発注書や請求書等が揃っていない等、実績報告書の作成に
困難が伴う場合におきましては、別途お見積を行い
実績報告書作成業務をお引き受け致します。

C：採択交付決定通知後、事業内容の変更届を申請される場合には、
事業計画内容の変更の度合いにより別途４万円(税別)～お見積りをさせて頂きます。

2024年

 

■ IT導入補助金 ■

 

最大補助金額 350万円

 

【料金表⑤】

補助金の種類
IT導入補助金
補助金額及び補助率
【通常枠】
最大補助金額
デジタル化基盤導入類型(ITツール)
50万円以下
補助率４分の３

デジタル化基盤導入類型(ITツール)
50万円超～350万円
補助率３分の２

PC・タブレット(補助金額上限１０万円)
レジ・券売機等(補助金額上限２０万円)
以上ハードウェアの購入費用
も補助対象となります。
補助率２分の１

※ITツール(ソフトウェア系)導入費を
補助対象経費として計上した場合のみ、
ハードウェア購入費を補助対象経費に
算入する事が可能です。
着手金
６万円(税別)
成功報酬
補助金額の
5パーセント(税別)
備考
【重要事項】
本補助金の性質上、
・ベンダー事業者様からのご依頼
もしくは
・ベンダー事業者様及び導入事業者様
による共同依頼時
に受任させて頂いています。

【ご検討時の注意事項】
IT導入補助金の応募に際して、
一度は決算・確定申告を行った経験を
有する個人事業主・法人のみ
採択可能性が存在します。
当事務所の
アフターフォロー・アフターケア
上記の料金内にて、採択決定後、見積書や納品書等の収集方法の説明を行います。
ご依頼者の真の目的(ゴール)である、指定の口座に補助金が還付されるところまで、
アフターフォロー・アフターケアを行います。
IT導入支援事業者登録(ベンダー事業者登録)について
ITツールを提供する側の事業者登録です。
①単体ベンダー事業者登録
②コンソーシアム事業者登録
に対応しています(基本ITツール１個の登録業務を含む)。
着手金
①単体ベンダー事業者登録：３万円(税別)
②コンソーシアム事業者登録：6万円(税別)
成功報酬
①単体ベンダー事業者登録：9万円(税別)
②コンソーシアム事業者登録：12万円(税別)
備考
ベンダー、コンソーシアム登録承認後に
追加でITツールを登録される場合には
１ツールにつき４万円(税別)

 

 

2024年

 

■経産省・中小企業庁以外の省庁が実施する補助金■
■ 地方自治体補助金 ■

 

最大補助金額 30万円～数億円

 

【料金表⑥】

補助金の種類及びスケジュール
・経産省・中小企業庁以外の省庁が実施する補助金
・地方自治体補助金

採択実績
1.愛知県新型コロナウィルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金
補助金額500万円

2.福島県地域復興実用化開発等促進事業費補助金
補助金額約2億円

その他全国都道府県市区町村地方自治体が実施する多種多様な補助金制度に対応致します。
着手金
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金の補助金額と
着手金の相関関係を準用致します。

補助金額が１００万円の場合
着手金は5万円となります。

補助金額が５００万円の場合
着手金は10万円となります。
成功報酬
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金の補助金額と
着手金の相関関係を準用致します。

補助金額が１００万円の場合
成功報酬は補助金額の10％となります。

補助金額が５００万円の場合
成功報酬は補助金額の10パーセント
となります。
※大型の補助金制度につきましては
事業計画書のページ数に応じて
着手金の別途見積書を発行させて頂きます。
備考
JNET21という名称の
補助金検索システムが
ございます。

事業所が所在する県単位で
上記システムをご利用・ご検索
頂くと、ご希望に叶う補助金制度
が見つかる可能性がございます。

尚、お問い合わせ頂ければ
当事務所がお客様の代わりに
地方自治体独自の補助金制度を
探す事も可能です。
当事務所の
アフターフォロー・アフターケア
上記の料金内にて、採択決定後、見積書や納品書等の収集方法の説明を行います。
※実績報告書の作成・修正及び申請手続きは事業主様ご本人によりお手続き頂きます。

尚、実績報告書の作成及び証憑の整理を当事務所にご依頼される場合
A：発注書や請求書等のエビデンスが全て揃っている事を条件として
別途お見積のうえでお引き受け致します
(目安は５万円～１５万円・補助金額によって金額は前後します)。

B：交付決定後に補助事業の内容が変更されている
発注書や請求書等が揃っていない場合におきましては
別途お見積によって実績報告書作成業務を
お引き受け致します。

C：採択交付決定通知後、事業内容の変更届を申請される場合には、
事業計画変更内容の度合いにより別途４万円～お見積りをさせて頂きます。

 

 
【セミナー実績】

 

2023年2月16日に
１００名のお申込みを頂いた
株式会社SoLaboさん主催の
オンラインセミナーに
登壇させて頂きました。
 
 
詳しくはこちら
セミナー講師報酬
６０分セミナー
①ものづくり補助金　
②事業再構築補助金
③小規模事業者持続化補助金　
④IT導入補助金
上記国の４大補助金をメインに
その他マイナーな
補助金制度にも対応致します。
報酬額
①ZOOMオンラインセミナー
②リアルセミナー
①②いずれも１０万円(別途消費税)
セミナーコンセプトの打ち合わせ
各種ミーティング実施を報酬内に含む
当事務所の特徴
ご依頼頂いたセミナーにつきましては
当事務所の公式ツイッター(フォロワー数約2750名)
にて複数回に分けて広報宣伝ツイートを行い
集客に貢献させて頂きます。

 

千葉県在住の
行政書士 鈴木一慶と
行政書士 西岡 敦による
 
ちば事業再構築
チャレンジ補助金
最大補助額1000万円
補助率4分の3
活用セミナーを
 

① 2023年4月11日(火)
PM15：00～PM16：00
習志野商工会議所3階会議室

 

② 2023年4月4日(火)
PM18：00～PM19：00
ZOOMオンラインセミナー

 
上記の日程で開催させて頂きました。
事務所アクセス
海浜幕張駅より徒歩10分

 

GoogleMap内の当事務所
クチコミを併せてご参照ください

 

スマートフォンで閲覧されている
方は 「拡大地図を表示」の箇所を
タッチして頂くと
詳細が表示されます。
 
 

【2022年度の採択実績】
 
※初回ご相談時に当事務所の
申請した補助金事業計画書の
採択率(採択実績)を確認される
お客様が多数につき以下の
データを掲載致しました。
ご依頼可否判断時の目安として
ご参照頂ければ幸いです。
 
2022年4月～2023年3月末
までの採択結果発表分
 
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
(特別枠を含む)
・小規模事業者持続化補助金
(特別枠を含む)
・地方公共団体実施の補助金
 
通算採択率は90％超の実績となっております。
 
 豊富なご依頼実績を事業計画書の作成に活かします。
ベーカリー・接客コンサルティング業・ペット用品コンサルティング業・留学斡旋業・公共トンネル工事付帯施工業・機能性玉ねぎ卸売業・外国人向け不動産賃貸業・オンラインWEBデザインスクール・有料人材紹介業・直輸入韓国茶の販売業・クラフトビール製造販売業・人材派遣業・衣料デザイン業・格闘技ジム・洋食料理店・肥料及び飼料製造販売・システム開発業・居酒屋・カレー専門店・リフォーム業・オンライン英会話学校・塗装業・WEBサイト制作会社・AI、VR、IOTソフトウェア＆ハードウェア開発会社・ジュート(黄麻)バック製造会社・測量業・ウェディングドレス貸衣装レンタル業・唐揚げ専門店・調剤薬局・ヘアサロン・エステサロン・ボイストレーナー・整体・システムエンジニア・ホームページ制作業・中古車販売業・便利屋業・海鮮丼フランチャイズ運営本部・西洋鍛冶・飲食店・電気工事業者・広告作成会社・プロテイン製造会社etc
 
 
Twitterにて補助金
最新情報を発信中です。
 
 
 
noteにて補助金
最新情報を発信中です。
 

 

補助対象経費の事例

 

ECサイト
オンラインショップの構築

 

補助対象経費オンラインショップ・ECサイト
 

※２０２２年度６月３日締切分の小規模事業者持続化補助金におけるウェブサイト関連費は、補助金交付申請総額の１／４に上限が設定されています。

【参考まで】
以下小規模事業者持続化
補助金制度の対象になる
経費の具体例です。

補助金広告費各種看板

広告費【看板等作成経費】

形に残る宣伝媒体を
補助金を利用し作成可能です。
数万円～数十万円の費用がかかる
看板等の作成に補助金を活用してみませんか？

 

店舗の雰囲気にマッチする
デザイン性に優れた看板の作成を
依頼するために、本補助金制度を
活用する事で、永きに渡り優れた
集客効果を発揮する看板を
設置する事が可能になります。

小規模事業者持続化補助金で
看板等の制作をご検討されて
いらっしゃる事業主様へ。
 
看板等は補助金
対象経費の種別において、
広告費に該当します。

１．デジタルサイネージ　

 

デジタルサイネージとは？
 
デジタル画像(動画)を使用した屋外
及び屋内用の看板形式の
ディスプレイ広告媒体
(壁面埋め込み型も有り)です。

 

デジタルサイネージの特徴
 
店舗外及び店舗内のいずれの箇所
にも設置可能な宣伝媒体です。
デジタル動画で視覚に訴えかける事で、
店舗や事業の特徴をより分かり易く
アピールする事が可能です。
 
補助金対象経費・デジタルサイネージ
 
 

イニシャルコスト：10万円～数十万円
ランニングコスト：0円～数万円(コンテンツ制作業者に保守を依頼した場合)
広告媒体のサイズ：1㎡～3㎡(オーダーメイドにより、ディスプレイサイズの大型化が図れます)
 
備考：デジタル動画を使用した目新しさにより、人目を惹き易いメリットがあります。

 

２．立て看板・軒先看板・移動式看板・置き看板
店舗壁面や店舗前スペース等、
看板の設置可能場所は千差万別です。
補助金を使用して、各種看板を
同時に作成する事も可能です。

 
補助金対象経費・屋外看板・置き看板
 
 

イニシャルコスト：数万円～3０万円程度
ランニングコスト：0円(国道等のロードサイドへ建築する立て看板は、別途月額費用がかかるケースが有ります)
広告媒体のサイズ：1㎡～5㎡
 
備考：店舗の雰囲気にマッチした看板を作成してくれる業者を探す事が、一番の課題となります。

 

３．窓広告・立体切り文字
窓や壁面に店舗案内や店名を
プリント・接着して作成する宣伝媒体です。

 
補助金対象経費・カルブ看板・窓広告
 
 

イニシャルコスト：数万円～２０万円程度
ランニングコスト：0円
広告媒体のサイズ：1㎡～2㎡
 
備考：窓広告等の設置場所が１０メートル前後の高所になる場合には、特別料金等がかかる場合があります
ので、業者さんへのお見積りに際しては、諸条件を詳細にお伝え頂く必要があります。

営業時間・代表者挨拶

事務所所在地
〒261-0023　
千葉県千葉市美浜区中瀬1-9-1
スターツ幕張ビル13階
 
アクセス
JR海浜幕張駅からビジネスガーデン方面に徒歩８分
事務所周辺にコインパーキングがございます。
 
 
営業時間：9:00 - 21:00（不定休）
・法律の専門用語を極力使用せずに、
わかりやすい表現による説明を
こころがけています。
 
・お客様おひとりおひとりの事情
を考慮したオーダーメイドの
サービスを提供しています。
 
・当事務所のご利用が初めての方
にも分かりやすく曖昧さを排した
料金プランをご提示致します。
 
・業務完了予定日の厳守及び業務の
進捗状況のご報告等の基本を
おろそかにせず、付加価値の
高いサービスをリーズナブルな料金で
提供できるよう努めてまいります。
 
行政書士　登録番号
14102258　西岡 敦
年齢　47歳
千葉市若葉区在住

 
主な所有資格
行政書士　宅建士　
防犯設備士　
第二種電気工事
 
家族構成
妻　長男
 
職歴
電気通信事業　保険業　
宅地建物取引業

行政書士補助者1名在籍

ご質問はお気軽にどうぞ。

  
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地方自治体の補助金制度
への応募についてのご相談
 
農業、芸術、スポーツ、
エコ系、セキュリティ系の
補助金に関するご相談
 
各種給付金制度に関するご相談
 
創業融資に関するご相談
 
その他行政書士業務に
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③IT導入補助金
④事業再構築補助金
 
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